東京都6万人にAIを導入
東京都が2026年4月9日、都職員約6万人を対象とした生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」の本格運用を開始しました。2025年9月から試行してきた共通AI基盤で、職員がノーコードで業務AIアプリを自作できる点が特長です。
契約仕様書の作成支援や都議会答弁の検討支援など実業務への活用が始まっており、将来は「デジタル公共財」として他の自治体への展開も視野に入れています。
【出典元】「A1（えいいち）」（生成AI共通基盤）の特徴 AIアプリを職員自らが開発できる、作ったアプリを共有できる
ノーコードで業務AIを作れる
A1は東京都デジタルサービス局とGovTech東京が連携して内製した共通AI基盤です。外部サービスに依存せず都が自前で整備・運用している点が特長で、庁内の各部局が共通プラットフォームとして利用できます。
最大の特長は、プログラミングの知識がなくても職員自身がAIアプリを作れる「ノーコード開発」に対応している点です。各部局が抱える業務課題に合わせて、担当職員がAIアプリを素早く構築し、部局をまたいで共有できます。
- スピーディな展開：アプリの開発から部局横断での共有まで、専門エンジニアなしで完結
- セキュアな環境：都が直接管理する基盤のため、機密情報を扱う行政業務でも安心して利用できます
- 柔軟なカスタマイズ：部局ごとの業務フローに合わせたAIアプリを個別に構築できます
議会答弁から仕様書まで対応
すでに庁内で広く使われているAIアプリが複数あります。
- 契約仕様書案の作成支援：
調達担当職員が仕様書の草案をAIに下書きさせることで、作成時間を大幅に短縮できます - AI導入・活用時の対応ポイント提示：
各部局がAIを導入する際の注意点や対応手順をAIが案内します - 都議会議事録に基づく答弁検討支援：
過去の議事録をもとに答弁の方向性を提示し、議会対応の準備を効率化します
こうした実務に直結した活用から始まっている点が、単なる実証実験にとどまらない本格導入の証といえます。
他自治体への展開も視野
「A1」という名称は、日本近代産業の礎を築いた渋沢栄一に由来しています。行政業務の生産性向上と都民サービスの変革の基盤となる存在であることを意味しています。
東京都はA1を「デジタル公共財」と位置付けており、将来的には他の自治体でも再利用できる形での展開を目指しています。自治体ごとにAIシステムを個別開発するコストをなくし、東京都が整備した基盤を広く活用することで、行政全体のAI活用水準を底上げする狙いがあります。
全国の自治体の中でも、約6万人の職員を対象にした規模での本格稼働は先進的な取り組みです。2025年9月の試行運用を経て、運用ルールと利用環境を整備した上での正式展開となっています。
まとめ
東京都のA1は、行政機関でのAI活用が「実証実験」から「全職員への本格導入」へと進んだ象徴的な事例です。ノーコードで職員自身がAIアプリを作れる環境が整ったことで、現場での活用が一気に広がることが期待されます。他自治体への展開が実現すれば、日本全体の行政サービスのデジタル化を大きく後押しする取り組みになるといえます。
