OpenAIが雇用対策を提言

OpenAIが2026年4月6日、AIが経済・雇用に与える影響への対策をまとめた13ページの政策ペーパーを公表しました。「週32時間勤務の試験導入」「ロボット税の検討」「全国民が参加できる公共富裕基金の設立」の3本柱が柱となっています。AIによる生産性向上の恩恵を一部の企業や投資家だけが享受するのではなく、社会全体に分配するための仕組みを各国政府に呼びかけた内容です。

【出典元】
・https://openai.com/index/industrial-policy-for-the-intelligence-age/
・https://cdn.openai.com/pdf/561e7512-253e-424b-9734-ef4098440601/Industrial%20Policy%20for%20the%20Intelligence%20Age.pdf

週32時間勤務を政府に促す

ペーパーの中心的な提案のひとつが、週4日・32時間勤務の試験導入です。OpenAIは、AIの普及によって労働生産性が大幅に向上し、同じ成果をより短い時間で達成できるようになると想定しています。

この「効率配当」をすべて企業の利益に変えるのではなく、労働者の時間として還元するべきだという考え方です。政府が企業や労働組合に対してパイロットプログラムへの参加を促すよう提言しています。給与水準はそのまま維持した上で、所定労働時間を短縮するモデルを想定しています。

さらに、AI時代に向けたセーフティネットの整備として「ポータブル型の退職年金・医療保障」も提案されています。職場が変わっても個人に紐づいた形で年金や医療保険が継続される仕組みで、フリーランスや転職が多い働き方にも対応できます。

ロボット税で富を再分配

AIや自動化が人間の仕事を代替した場合に、企業が新たな税を負担するという「ロボット税」も提言に含まれています。この考え方は2017年にMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが提唱したもので、OpenAIがあらためて政策として取り上げた形です。

具体的には、現在の労働所得への課税から法人税・キャピタルゲイン税・AI活用に連動した課税へと税負担を移行させるよう提案しています。人間の雇用が減ることで税収が落ち込む懸念に対応するとともに、AIの恩恵が株主や投資家だけに集中するのを防ぐ狙いがあります。

企業が継続してAIを活用して高い収益を上げ続ける場合には、それに見合った税負担を求める方向性を示しています。

全国民がAI収益を受け取る

3つ目の柱が「公共富裕基金」の設立です。AIを開発・活用する企業からの資金拠出を元手に、国が長期分散投資を行い、その運用益を国民に直接還元する仕組みです。OpenAIはこれを、アラスカ州の「恒久基金」（石油収益を全市民に分配する制度）をモデルに提案しています。

AIが生み出す経済的価値が急速に拡大する中、すべての市民がその成長に参加できる権利を持つべきという考え方が背景にあります。具体的な運用規模や拠出比率は今後の政策議論に委ねられていますが、OpenAIは「初期アイデア」として各国政府に検討を促しています。

まとめ

OpenAIは今回の提言を「インテリジェンス時代の産業政策」と位置付けています。AIが近い将来に多くの職種で人間の能力を上回ると予測する中、雇用の喪失や格差拡大を防ぐための社会制度の再設計を先手を打って提案した形です。週32時間勤務やロボット税は既存の議論を引き継いだものですが、AI企業自身がこれを政策として発信した点は注目されます。今後、各国政府や経済団体との議論を通じて具体的な制度設計に発展するかが注目されます。