デジタル庁が源内をOSS化

2026/04/27

デジタル庁は2026年4月24日、政府向け生成AI利用環境「源内（GENAI）」のソースコードをオープンソースソフトウェア（OSS）としてGitHubで無償公開しました。

商用利用も認められており、地方公共団体や民間企業も自由に活用・改変できます。各機関が個別に進めてきたAI基盤の重複開発を解消し、行政全体のコストを下げることが主な目的です。2026年度中には全府省庁の公務員約18万人への本格展開も予定されています。

【出典元】ガバメントAI「源内」をOSS（オープンソースソフトウェア）として公開します

1. 行政業務に特化した生成AI
2. OSSで公開された2つのコンポーネント
3. 重複開発コストの削減が主な目的
4. 地方自治体も民間企業も利用可能
5. まとめ

行政業務に特化した生成AI

源内は、デジタル庁が内製開発を進めてきた行政専用の生成AI利用環境です。「生成AI（Generative AI）」の略称「GENAI」に由来しており、日常的に覚えやすいよう「源内」という漢字表記が当てられています。

行政の現場では、文書の起案・修正・要約といった日常業務にAIを活用したいというニーズが高まっています。しかし既製のAIサービスをそのまま使うと、機密性の高い公文書を外部サーバーに送信するリスクが生じます。源内はこうした行政実務の要件を満たしながら、セキュリティに配慮した環境で生成AIを利用できるよう設計されています。

デジタル庁は源内を「日本の行政全体にAIを浸透させる中核基盤」として位置づけており、2026年度中には全府省庁の公務員約18万人が源内を通じて生成AIを利用できる環境の整備を目指しています。国内の公共部門における最大規模のAI展開のひとつになる見通しです。

OSSで公開された2つのコンポーネント

今回GitHubで公開されたのは、主に2つのリポジトリです。

ひとつ目はgenai-web（TypeScript製）です。ウェブブラウザから源内を操作するためのインターフェース部分で、ソースコードと環境構築手順が収録されています。
画面のデザインや操作フローを自組織の要件に合わせてカスタマイズすることも可能です。公開から数日で351スターを獲得しており、開発者コミュニティからの関心の高さがうかがえます。

ふたつ目はgenai-ai-api（Python製）で、AIとやり取りする機能の中核部分を担います。215スターを獲得したこのリポジトリには、各組織のインフラ環境に応じて使い分けられる3種類のテンプレートが含まれています。

行政実務用RAG開発テンプレート（AWS対応）：
外部の資料を参照しながら回答する仕組みで、内部規則や通達を読み込ませて業務に即した回答を得られます
LLMセルフデプロイテンプレート（Azure対応）：
AIモデルを自組織の環境に直接展開するためのテンプレートで、データを外部に出さずに運用できます
法律条文データを参照するAIアプリの実装（Google Cloud対応）：
条例や法令に基づいた問い合わせ対応システムの構築などに活用できます

どちらのリポジトリも商用利用可能なライセンスが適用されており、自治体・民間企業を問わず無償で活用できます。

重複開発コストの削減が主な目的

デジタル庁がOSS化を決断した背景には、各省庁・自治体による重複開発という構造的な課題があります。現状では多くの行政機関が個別にAI基盤を調達・構築しているため、同じような機能を別々に開発するコストが社会全体で積み上がっています。

源内をOSSとして公開することで、各機関がゼロから開発する必要がなくなります。デジタル庁は「地方公共団体や政府機関における類似AI基盤の重複開発を防ぎ、社会全体の開発コスト削減に貢献する」ことをOSS化の目的として明示しています。

また、特定のクラウドベンダーへの依存を抑制することも重要な目的として挙げられています。AWS・Azure・Google Cloudの3社に対応したテンプレートを提供することで、各機関が自組織の予算や既存インフラに応じてクラウドを選択できるようになります。一事業者への集中を避けることは、料金改定や仕様変更のリスクへの備えにもなります。

さらに、民間企業が地方公共団体向けのAI導入支援サービスや活用ソリューションを提供するビジネス機会の創出も視野に入れています。デジタル庁はOSSを利用する自治体・企業への技術的サポートも提供するとしており、国内AI産業全体の活性化につなげる構想です。