国産AI「源内」試用LLM7件を選定

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デジタル庁は2026年3月6日、政府職員向けの生成AI基盤「ガバメントAI（源内）」で試用する国産大規模言語モデル（LLM）を7件選定した。
NTTデータや富士通、NEC、ソフトバンクなど国内大手企業のモデルが名を連ね、2026年5月から全府省庁39機関の約18万人を対象に大規模実証が始まる。国産AIの実力を政府業務で直接検証しながら、日本のAI開発力とデータ主権の確立を同時に目指す取り組みだ。

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選定基準は性能・安全・無償提供

応募総数15件のうち7件が選定された。選定にあたっては以下の条件がすべて求められました。

• 国内で開発されたモデルで、開発経緯や体制を明確に説明できること
• 行政実務において実用可能な性能を持つこと
• 学習データに関して、著作権などの法令を遵守していること
• ガバメントクラウド（政府共通の情報システム基盤）上で動作すること
• 2026年度中は無償で試用できること

機密性の高い行政データを扱う以上、外部への情報漏えいリスクを遮断することが大前提となっています。国内のガバメントクラウド上での完結した動作は、この観点から外せない条件でした。

大手から新興まで7モデルが選ばれた

選定された7モデルは以下の通りです。

NTTデータ・NEC・富士通など大手SI企業に加え、ソフトバンク系の日本語特化モデル「Sarashina2」、スタートアップのPreferred Networksが開発した「PLaMo」まで、幅広いプレイヤーが顔をそろえています。
KDDIとAIスタートアップELYZAの共同応募も注目されます。異なる強みを持つ7モデルを並べて実証することで、行政業務に最適なモデルの見極めを目指しています。

2026年5月に全府省庁18万人で実証

実証は以下のスケジュールで段階的に進みます。

• 2026年5月：大規模実証開始（全府省庁39機関・約18万人）
• 2026年8月：源内での国産LLM試用スタート
• 2027年1月：評価・検証結果の一部を公表
• 2027年4月：優れた成果を示したモデルの有償調達を開始予定

約18万人の政府職員が実際の行政業務にこれらのモデルを日常的に使う規模の実証は、日本では初めてとなります。
従来の性能ベンチマークではわからない、行政実務ならではの課題——難解な法令文書の読み解き、公文書作成、複雑な申請処理——に各モデルがどこまで対応できるかが検証されます。

データ主権確保が選定の核心

この取り組みの背景には、AIをめぐる安全保障上のリスクへの対応があります。海外の大規模AIサービスを使う場合、入力した情報が外国企業のサーバーに送られる可能性があり、機密性の高い行政情報の扱いとして問題視されてきました。

国産モデルを国内のガバメントクラウド上で運用することで、データが国内で完結する体制を構築します。さらに、実証で優れた成果を示したモデルは2027年4月以降に政府が有償で正式調達する見通しで、国産AI企業にとっては安定した大型販路の確保につながります。

政府が大規模ユーザーとして国産AIを育てるという産業政策的な側面も持っており、日本のAI開発競争力を官民一体で底上げしようとする意図が読み取れます。

まとめ

デジタル庁はNTTデータや富士通、NECなど国産LLM7モデルを選定し、2026年5月から全府省庁18万人規模の実証を開始します。行政業務での実使用を通じて性能を検証し、2027年4月からの正式調達へとつなげる計画です。国産AIを育てながらデータ主権を守るという二つの目標を同時に追うこの取り組みは、今後の日本のAI産業の行方を左右する試金石となるでしょう。