内閣府、AI規制の意見募集
【画像】内閣府HPより
政府がAI活用を加速させるため、現場の声を広く募っています。内閣府は、AIの社会実装を進めるうえで障害となっている規制や制度について、国民や事業者から情報提供を受け付けるフォームを公開しました。
情報提供の受付期間は、令和8年2月10日から令和8年3月10日17時までの予定です。
▶︎AIの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供のお願い◀︎
AI導入を阻むルールの見直しにつなげる狙いです。生成AIの普及が進むなか、制度面の課題にどう対応するのか注目が集まります。
AIの社会実装を進めるための情報募集
内閣府の規制改革推進室とAI政策推進室は、「AIの社会実装に関する情報提供フォーム」を開設しました。
背景にあるのは、政府が策定した「人工知能基本計画」です。AIを経済成長や地方創生、行政の効率化などにつなげるため、制度面の整備を進める方針が示されています。
その一環として、現場でAIを活用しようとする際に壁となっている規制や、実態に合わなくなっている制度について、具体的な事例や意見を集めることになりました。
募集している内容
フォームでは、次のような情報を受け付けています。
- AIの導入・開発を妨げている規制
- AI活用の効果を十分に発揮できない制度
- 見直しが必要と考えられる法律や運用ルール
- 現場で困っている具体的な事例
企業やスタートアップだけでなく、個人からの意見も提出できます。実際の体験に基づいた声が、制度改正の検討材料になります。
募集期間と注意点
情報提供の受付期間は、令和8年2月10日から令和8年3月10日17時までの予定です。
フォームに入力した内容は、送信しない限り自動的に取得されることはありません。また、連絡先を記載した場合には、内容確認のために内閣府から問い合わせが入る可能性があります。
なお、AI以外の規制改革に関する意見は、別途設けられている「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けています。
なぜ今、規制の見直しが必要なのか
生成AIをはじめとする技術は急速に進化しています。一方で、既存の法律や制度はAIの活用を前提としていないものも多く、想定外の制約が生じるケースがあります。
たとえば、
- 書面や対面を前提とした手続き
- 人による判断を必須とする運用
- データ利用に関する不明確なルール
こうした仕組みが、AI活用のスピードを鈍らせている可能性があります。
政府が現場の声を直接集めるのは、机上の議論だけでなく、実態に即した規制改革を進めるためです。AIの力を社会に生かすには、技術だけでなく制度のアップデートも欠かせません。
まとめ
内閣府が開始した今回の情報募集は、AI活用を阻む規制や制度を洗い出すための取り組みです。生成AIの利用が広がるなか、制度とのギャップをどう埋めるかが大きな課題になっています。
AIを実際に使っている企業や開発者はもちろん、現場で課題を感じている人にとっても、自らの意見を政策に反映させる機会といえるでしょう。
技術の進歩に制度が追いつくかどうか。AI時代のルールづくりは、今まさに動き出しています。
